人身事故

人身事故に遭われると、不意の衝撃によってお身体には想像以上の大きな負荷がかかり、首や腰の痛み、だるさといったつらい症状に悩まされる方が多くいらっしゃいます。

こうした事態に直面した際は、まず警察へ連絡して交通事故証明書を発行可能な状態にし、速やかに病院（整形外科）を受診した上で、適切なリハビリを行うために当院へお越しいただくという3ステップの初期対応が極めて重要です。自賠責保険が適用されれば、窓口での治療費負担は0円になります。

さらに、1日通院するごとに一定額が認められる「通院慰謝料」や、公共交通機関の運賃だけでなく自家用車のガソリン代や駐車場代までカバーされる「通院交通費」も支給されます。

怪我で仕事を休んだ分の補償はもちろん、専業主婦や兼業主婦の方が家事を行えなかった期間に対する「休業損害（主婦損害）」、有給休暇を消化して休んだ場合も正当な補償の対象となりますので、経済的な不安を抱えず安心してお身体の回復に専念してください。

人身事故の直後は、事故のショックや極度の緊張感によって脳内からアドレナリンが大量に分泌されるため、生理学的に身体の痛みに気づきにくいという特徴があります。

そのため、当日は軽症だと思い込んでしまっても、数日経って緊張が解けると、衝撃によって生じた骨格や骨盤の歪み、荷重バランスの崩れが引き金となり、激しい痛みや不調が表面化してくるケースが多発します。

ここで実務上、絶対に避けるべき最大の落とし穴が「初診の遅れ」です。交通事故の発生から14日以内に必ず病院（整形外科）を受診して医師の診察を受け、診断書を取得しなければなりません。

14日を過ぎてから初めて診察を受けると、事故と怪我との因果関係が公的に否定されてしまい、自賠責保険の適用が完全に受けられなくなる恐れがあります。その結果、治療費が全額自己負担になるだけでなく、本来受け取れるはずの慰謝料や休業損害も一切支払われなくなるという甚大な金銭的リスクが生じるため、初動の対応には細心の注意が必要です。

人身事故による怪我や複雑な補償手続きを、適切な知識を持たないまま未解決の状態で放置してしまうことには、身体面と経済面の両方において大きな危険が伴います。

身体面では、事故の凄まじい衝撃によって乱れてしまった身体の荷重バランスや、深部の筋肉の緊張をそのままにしておくことで、慢性的なむち打ち症、頑固な腰痛、手のしびれ、さらには自律神経の乱れといった深刻な後遺症を将来にわたって引き起こすリスクが高まります。

また手続き面や金銭面においては、保険会社への連絡が遅れたり、適切な頻度で通院を行わなかったりすることで、自賠責保険の適用を早期に打ち切られてしまうケースが少なくありません。

そうなると、実通院日数に応じて正当に受け取れるはずの通院慰謝料、毎回の通院交通費、さらには生活を支えるための適切な休業損害などが一切受け取れなくなり、経済的にも大きな不利益を被ることになりますので、決して放置せず専門家を頼ることが大切です。

八王子市の八王子くわの森整骨院では、「基本的なことを確実に行う」をモットーに、お身体のケアと金銭補償の両面から患者様をトータルサポートします。

施術ではRICE（固定・冷却・安静）処置の精度を極限まで高め、カイロプラクティックを軸にブロック器具を用いた手技療法や、COP・COGに基づく荷重バランス、歩行周期から拮抗筋のバランスを考慮した治療を行います。

高精度の触診で毎回の個人差をチェックし、心理的負担の少ない運動療法を指導。コミュニケーションに特化した受付スタッフが疼痛再発動作を具体的に聞き取ります。

サポート面では窓口負担0円の仕組みや整形外科との併用、通院慰謝料の的確なアドバイス、主婦損害を含む休業損害の手続き、保険会社の打ち切り打診への対応まで網羅。さらに「弁護士費用特約」を活用して自己負担なしで専門家に依頼できる提携弁護士との連携体制も整え、金銭的・法的な不利益を一切受けないよう徹底サポートします。

Q1：人身事故に遭って数日後に首や腰が痛み出しました。今からでも自賠責保険で通院できますか？

はい、可能です。ただし、人身事故の発生から14日以内に必ず病院（整形外科）を受診し、医師の診察を受けて診断書を取得することが必須条件となります。事故から2週間以上が経過してしまうと、事故と怪我との因果関係が認められなくなり、治療費が全額自己負担になるだけでなく、慰謝料などの補償も一切受けられなくなるリスクがあるため、お早めに八王子市の八王子くわの森整骨院へご相談ください。

Q2：人身事故の通院で自家用車を使いたいのですが、ガソリン代や駐車場代は補償されますか？

はい、自賠責保険の「通院交通費」の対象として正当に補償されます。公共交通機関の運賃だけでなく、自家用車で通院された場合のガソリン代（規定の1kmあたりの金額）や、通院のために利用した有料駐車場の料金もカバーされます。請求にあたっては駐車場の領収書等が必要となる場合がありますので、大切に保管しておいてください。

Q3：専業主婦ですが、人身事故の怪我で家事ができません。休業損害の対象になりますか？

はい、専業主婦や兼業主婦の方であっても、家事労働には経済的価値が認められているため「主婦損害」として休業損害が正当に支給されます。怪我によって日常の家事を行えなかった期間や支障が出た度合いに応じて補償されます。また、お仕事をされている方が有給休暇を消化して休まれた場合であっても、同様に休業損害の補償対象となりますのでご安心ください。

Q4：人身事故の通院慰謝料はどのように計算され、いくら支払われるのでしょうか？

自賠責保険における通院慰謝料は、原則として「総治療期間」と「実際に対象機関（病院や当院）へ通院した日数」を基に、法令で定められた1日あたりの基準額を掛け合わせて算出されます。適切な頻度でお身体の根本改善を目指して通院を継続することが、お身体の回復だけでなく、正当な慰謝料の補償を受け取るためにも非常に重要となります。

Q5：相手方の保険会社から、まだ痛みがあるのに治療の打ち切りを打診されました。どうすればよいですか？

保険会社から打ち切りの打診があっても、お身体に痛みが残っている場合は自己判断で通院をやめず、まずは当院や主治医にご相談ください。当院では客観的な回復状況を基にアドバイスを行うほか、過失割合や補償額の交渉が難航した際には、ご自身の自動車保険にある「弁護士費用特約」を活用し、自己負担なしで相談できる提携弁護士と強固に連携して、正当な通院期間が確保できるよう徹底サポートいたします。