加害者の補償

自分が加害者になってしまった交通事故では、相手への謝罪や事故処理に気を取られ、ご自身の身体の痛みを二の次にしてしまいがちです。

まずは1.必ず警察に連絡して交通事故証明書を発行可能にすること、2.速やかに病院（整形外科）を受診すること、3.リハビリのために当院へお越しいただくこと、という初期対応の3ステップが最優先です。

加害者であっても、ご自身の自動車保険の人身傷害補償特約などを活用すれば、治療費の窓口負担0円で施術を受けられます。

また、1日通院するごとに一定額が認められる通院慰謝料や、電車・バス・自家用車のガソリン代や駐車場代をカバーする通院交通費も対象です。さらにお仕事を休んだ分の補償だけでなく、専業主婦や兼業主婦が家事を行えなかった期間に対する休業損害（主婦損害）、有給休暇を消化して休んだ場合の補償など、金銭面での正当な権利と仕組みについても、安心できるよう丁寧に対応いたします。

交通事故の加害者になってしまった直後は、精神的なショックや強い緊張感からアドレナリンが大量に分泌され、身体の痛みに気づきにくいという生理学的特徴があります。

そのため、事故当日は無傷だと思っても、数日後から事故の衝撃による骨格・骨盤の歪みや荷重バランスの崩れが表面化し、強い不調を引き起こすメカニズムが存在します。

ここで最も注意すべき実務面・補償面の落とし穴が、事故後14日以内に必ず病院（整形外科）を受診して医師の診察を受け、診断書を取得しなければならないという点です。加害者という引け目から受診を先延ばしにし、14日を過ぎて初診を受けると、事故と怪我の因源関係が否定されてしまいます。

その結果、人身傷害保険などの適用が完全に受けられなくなり、治療費が全額自己負担になるだけでなく、本来受け取れるはずの慰謝料や休業損害も一切支払われなくなるという実務上の重大な金銭的リスクが生じます。どのような立場であっても、早期受診は絶対条件です。

加害者だからと自身の怪我や手続きを放置・未解決のままにしておくことは、身体面と手続き面の両方において非常に危険です。

身体面では、事故の衝撃による荷重バランス的乱れや筋肉の緊張を放置することで、慢性的なむち打ち、腰痛、手のしびれ、さらには自律神経の乱れといった重い後遺症のリスクが格段に高まります。

また手続き面や金銭面においては、保険会社への連絡の遅れ、初動の対応ミス、または適切な頻度で通院しなかったことによって、保険会社から治療の適用を早期に打ち切られてしまうリスクを解説します。

本来であれば正当に受け取れるはずの実通院日数に応じた通院慰謝料、毎回の通院交通費、適切な休業損害などが一切受け取れなくなり、経済的にも甚大な不利益を被ってしまいます。お身体の後遺症リスクと同じ熱量で、この未解決の危険性を優しく警告いたします。

八王子市で「基本的なことを確実に行う」をモットーに高い信頼を得ている当院は、お身体の手当てと複雑な金銭補償の両面からトータルサポートいたします。

身体の施術としては、RICE（固定・冷却・安静）処置の精度を極限まで高めつつ、カイロプラクティックを軸にブロック器具を用いた手技療法や、COP・COGを基にした荷重バランス、歩行周期から拮抗筋のバランスを考慮した治療を行います。

さらに高精度の触診による個人差チェックや、心理的負担の少ない運動療法、コミュニケーションに特化した受付スタッフによる具体的な疼痛再発動作の聞き取りを行います。

サポート面では、任意保険の活用による治療費の窓口負担0円の仕組み、整形外科との適切な併用、通院慰謝料や休業損害（主婦損害含む）の証明手続きをサポート。保険会社からの早期打ち切り打診への対策や、過失割合の交渉が難航した際も「弁護士費用特約」を活用して自己負担なしで依頼できる提携弁護士との連携体制まで網羅し、不利益を受けないよう徹底サポートします。

Q1：交通事故の加害者になってしまいました。自身の怪我の治療費に保険は使えますか？

はい、ご自身の自動車保険に「人身傷害補償特約」や「搭乗者傷害特約」がついていれば、加害者であっても過失割合に関係なく、窓口負担0円で当院のカイロプラクティックやブロック手技を用いた施術を受けられます。

Q2：加害者側の通院でも、RICE処置の指導や自宅でのケアについて教えてもらえますか？

もちろんです。当院では「基本的なことを確実に行う」を徹底しており、教科書通りのRICE（固定・冷却・安静）処置の精度を極限まで高めて指導します。ご自宅でも正確に処置できるようシンプルに説明し、二人三脚で早期改善を目指します。

Q3：加害者ですが、怪我で家事ができません。専業主婦でも休業損害は認められますか？

はい、認められます。ご自身が加入している人身傷害保険等の特約では、専業主婦や兼業主婦の方の家事労働も労働とみなされ、怪我で家事ができなかった期間に対して主婦損害（休業損害）が支給されます。また、有給休暇を消化して休んだ場合も補償の対象となります。

Q4：加害者向けの保険を使用中、保険会社から治療の早期打ち切りを打診されました。どうすればよいですか？

保険会社から打ち切りを打診されても、自己判断で通院をやめてはいけません。当院では高精度の触診や荷重バランスの検査を基に、まだ治療が必要な状態であることを客観的に証明し、保険会社への適切な対応方法をアドバイスいたします。

Q5：加害者側の事故でも、自動車保険の「弁護士費用特約」は利用できますか？

はい、利用可能なケースが多くあります。過失割合や補償額の交渉、保険会社とのやり取りが難航した際、弁護士費用特約を使えばご自身の自己負担なしで専門家に依頼できます。当院は提携弁護士と強固に連携しておりますので、いつでもスムーズにご紹介可能です。