休業損害

交通事故により仕事や家事を休まざるを得なくなると、収入面への不安や焦りから心身ともに強いストレスを抱え込んでしまいがちです。

当院ではそのような患者様のつらさに深く共感し、早期回復に向けて全力で寄り添います。事故に遭った際は、まず警察へ連絡して事故証明書を発行可能にし、速やかに整形外科などの病院を受診した上で、リハビリのために当院へお越しいただくという3ステップが重要です。

自賠責保険が適用されれば窓口負担は0円となるほか、1日通院するごとに支払われる「通院慰謝料」や、公共交通機関だけでなく自家用車のガソリン代や駐車場代もカバーする「通院交通費」が認められます。

さらに、お仕事を休んだ分の給与補償はもちろん、専業主婦や兼業主婦の方が家事労働を行えなかった期間に対する「主婦損害」や、「有給休暇を消化して休んだ場合」でも正当に休業損害が支給される仕組みがありますので、まずは安心してご相談ください。

交通事故の直後は、突然の出来事に対する恐怖や緊張から脳内でアドレナリンが大量に分泌されます。

これにより、一時的に痛覚が麻痺して身体の怪我に気づきにくいという生理学的特徴があります。しかし、事故の強い衝撃によって引き起こされた骨格や骨盤の歪み、それに伴う荷重バランスの崩れは、数日経って緊張が解けた頃から強い不調や痛みとなって現れます。

ここで最も実務上・補償上で注意しなければならないのが「事故後14日以内」に必ず病院（整形外科）を受診し、医師による診断書を取得することです。

万が一、事故から14日以上が経過してから初診を受けた場合、保険会社や法的な判断において事故と怪我との因果関係が否定されてしまいます。その結果、自賠責保険の適用が完全に受けられなくなり、治療費が全額自己負担になるだけでなく、本来受け取れるはずの慰謝料や休業損害も一切支払われなくなるという甚大な金銭的リスクが生じるため、早期の受診が不可欠です。

身体の痛みや手続きの煩雑さを理由に、適切な通院をせず放置してしまうことには大きな危険が伴います。

身体面においては、事故の衝撃による荷重バランスの乱れや筋肉の緊張をそのままにすることで、慢性的なむち打ちや腰痛、手のしびれ、さらには自律神経の乱れといった深刻な後遺症を深刻化させるリスクが高まります。

また手続き面や金銭面においても、通院頻度が不適切であったり、保険会社への連絡を怠ったりすると、治療や休業補償が早期に打ち切られてしまう原因になります。

そうなると、本来であれば正当に受け取れるはずであった「実通院日数に応じた通院慰謝料」や、毎回の通院にかかる「通院交通費」、そして休職期間を補填するための適切な「休業損害」などが一切受け取れなくなってしまいます。お身体に後遺症を残さないためにも、そして経済的な不利益を被って後悔しないためにも、適切な頻度で最後まで通院を続けることが大切です。

八王子市で「基本的なことを確実行う」をモットーに高い信頼を得ている当院では、お身体の手当てと複雑な休業損害などの金銭補償の両面からトータルサポートいたします。

施術では、教科書通りのRICE（固定・冷却・安静）処置の精度を極限まで高めて炎症を抑え、カイロプラクティックを軸にブロック器具を用いた安全な手技療法を行います。

COP（足圧中心）やCOG（身体重心）による荷重バランス、歩行周期から拮抗筋のバランスを考慮したアプローチを行い、高精度の「触診」で毎回の変化をチェック。自宅でのシンプルなケア指導や負担の少ない運動療法を組み合わせ、二人三脚で改善を目指します。

さらに、コミュニケーションに特化した受付スタッフが疼痛再発動作を丁寧に聞き取ります。サポート面では窓口負担0円での通院や病院との併用、休業損害（主婦損害含む）の証明書手続きのサポート、保険会社からの打ち切り打診への対策、特約を活用した提携弁護士との強固な連携まで徹底対応します。

Q1：事故の怪我で仕事を休んでいますが、休業損害はいつ、どのように計算されて支払われますか？

A1：休業損害は、原則として事故前の直近3ヶ月間の収入をベースに1日あたりの基礎収入を算出し、実際に休業した日数を乗じて計算されます。自賠責保険基準では定額が定められていますが、それを超える実損害がある場合は証明資料をもとに適切な補償を求めていきます。支給のタイミングは通常、治療が終了して示談する際の一括払いが多いですが、生活費のために毎月内払い（状況に応じた先払い）を保険会社に請求することも可能です。当院では必要な証明書の手続きやアドバイスを含め、トータルでサポートいたします。

Q2：専業主婦なのですが、仕事をしていなくても休業損害（主婦損害）を請求できますか？

はい、問題なく請求可能です。法律上、家事労働も金銭的に評価されるべき労働とみなされるため、専業主婦や兼業主婦の方でも、事故の怪我によって家事ができなかった期間に対して「主婦損害」として休業損害が認められます。ただし、適切な頻度で通院していないと、家事に大きな支障が出ていないとみなされ減額されるリスクがあります。当院では、荷重バランスや触診でお身体の状態を正確に把握し、家事動作への影響を考慮した通院計画をご提案いたします。

Q3：有給休暇を使って仕事を休んだ場合でも、休業損害は支給されますか？

はい、支給対象となります。有給休暇は本来、労働者が自由に使える権利であり、交通事故の怪我の治療や療養のために消化せざるを得なくなった場合は、財産的な不利益を被ったとみなされます。そのため、有給休暇を使用した日であっても、通常の欠勤と同様に休業損害を請求することができます。勤務先に「休業損害証明書」を記入してもらう必要がありますので、手続きの流れや書き方でご不明な点があれば、当院までお気軽にご相談ください。

Q4：保険会社から「これ以上の休業損害の支払いは打ち切ります」と言われたらどうすればいいですか？

保険会社から早期の打ち切りを打診された場合でも、お身体にまだ強い痛みがあり、荷重バランスの崩れや筋肉の緊張が残っていて仕事に復帰できない状態であれば、安易に同意する必要はありません。当院では、カイロプラクティックやブロック手技を用いた施術経過をもとに、まだ加療と休養が必要であるという客観的な事実をお伝えするサポートをいたします。また、交渉が難航した場合は、提携する専門の弁護士へスムーズに繋ぐ体制も整えています。

Q5：自身の自動車保険にある「弁護士費用特約」は、休業損害のトラブルでも使えますか？

はい、非常に有効に活用していただけます。弁護士費用特約を利用すれば、ご自身の窓口負担なし（上限額あり）で交通事故に強い弁護士に補償交渉を依頼できます。休業損害の計算方法や主婦損害の算出において、保険会社が低い基準を提示してくるケースは少なくありません。弁護士が介入することで、より正当な基準での交渉が可能になります。当院は提携弁護士と強固に連携しておりますので、施術から法的な問題までワンストップでお任せください。